【節約・節税】まだ間に合う！駆け込みふるさと納税

皆さま

ふるさと納税をやっていますか？？

私はフルでやっております。

なんでこんなことを聞くかといいますと、

こんなにも世間やニュースで取りあげられている「ふるさと納税」ですが、利用率は約16.7%と低く、まだ多くの方が活用していないということを耳にしたからです。

難しいんじゃ？と思われている方に

はなかなかハードルが高いと思われるのですが、いかに簡単か？ということをお伝えしようと思います。

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いろいろ言われているけど何が得？

というところで、私がふるさと納税って何？と聞かれたらなんと答えるかと言いますと

住民税を先に払うと何かもらえるシステム

です。

節税と言われるものは基本的に「控除」というので、課税対象額から引くものだと思っていた私は、ふるさと納税もそうだと思っていたので、本当に得なのかなぁと思っていた時期があったのですが、よく調べてみるとふるさと納税は住民税に関しては控除ではなく寄付した分が引かれるシステムだったのです。

ただ2000円は自己負担なので、寄付した額-2000円の分が住民税から引かれるのです。

これはお得ということで、がっつりやっているのですが、私は以前から確定申告ついでで申請していたのですが、旦那さんはワンストップ特例制度を使っています。

ワンストップ特例申請

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った際に確定申告をせず、住民税の控除を受けられる便利な仕組みです。

利用条件：

確定申告が不要な給与所得者等であること：年収2,000万円以下の給与所得者で、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告が不要な場合。

1年間の寄付先が5自治体以内であること：同じ自治体に複数回寄付しても1自治体とカウントされます。

申請手続き：

申請書の入手：寄付先の自治体から送付される申請書を受け取るか、各ふるさと納税サイトや総務省のウェブサイトからダウンロードします。

必要事項の記入：申請書に氏名、住所、マイナンバーなどを記入します。

本人確認書類の添付：マイナンバーカードのコピー、または通知カードと身分証明書のコピーを添付します。

寄付先自治体への送付：申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に郵送します。

申請期限： 寄付を行った翌年の1月10日必着です。

注意点：

申請後、翌年6月以降の住民税から控除が適用されます。

申請期限を過ぎた場合や、確定申告が必要な場合は、確定申告を行って控除を受ける必要があります。

詳細な手続きや申請書の記入例については、各ふるさと納税サイトや総務省のウェブサイトをご参照ください。

注意しなければいけないのはワンストップ特例制度を使う場合は自治体数が5自治体以内と決まっているところです。

それ以外は購入時にワンストップ特例制度を使用することにして届いた書面に指定の身分証を貼って返送するだけです。

12/31までに支払いが済めばよいのですが、ワンストップ特例制度は郵送期限が1/10なのが要注意ですね。自治体からの書面が届かなければ返送できませんので。

でも確定申告やオンライン申請をすれば間に合います。

オンライン申請にはマイナンバーとアプリ、そして以下のパスワードが必要なので、少し面倒です。

利用者証明用電子証明書パスワード

マイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に設定する4桁の数字です。公的個人認証サービスを利用する際に本人であることを証明するために使用します。
署名用電子証明書パスワード

マイナンバーカードの作成時に、住民票のある市区町村へ申請した6～16桁の英数字です。電子申請などを行う際に必要となります。